小川会計グループ 新潟異業種支援センター事業協同組合

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外国人技能実習制度とは

日本の技術・技能・知識等を開発途上国等へ移転し、経済発展への寄与を目的とした制度です。

この制度を利用することで、国際貢献をしながら、最長5年間の技能実習が実施できます。技能実習生は1年ごと受入れ可能ですので、毎年新たな実習生を受け入れることで、継続的な技能・技術の承継が期待できます。

また、技術修得に真剣な外国人実習生と日本人社員が一緒に働くことで、職場の活性化や外国企業との関係強化に繋がるケースが多く見られます。

団体監理型受入れ

当組合は監理団体として、受入れ企業様と実習生が相互に理解しあい、より良い環境で働けるよう、面接前~帰国後まで、お手続き等のサポートをしております。
受入れの手続き等は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)に基づき、認可法人外国人技能実習機構(OTIT)と財団法人国際人材協力機構(JITCO)指導のもとで行なわれます。

実習生受入れの流れ

  1. 【1】人材の募集
    受入れ企業様のご希望にあった人数等を現地国で募集します。
  2. 【2】現地面接
    受入れ希望時期の約6ヶ月前までに面接実施して候補者の選定を行います。
    ※現状、早くても6か月程度、採用決定から日本入国まで期間を要します。
  3. 【3】入国手続き
    実習生を日本入国させるために、以下の手続きを行います。その間、現地国の送り出し機関による日本語等の学習(入国前講習を含む)を行います。(約3~6ヶ月)
    ・技能実習計画の認定(申請先:外国人技能実習機構)
    ・在留資格認定証明書交付申請(申請先:出入国在留管理局)
    ・査証申請(申請先:海外現地の日本大使館または領事館)
  4. 【4】入国後研修
    約1 ヶ月間、専門の講習施設において講習(日本語・マナーやルール・法律等)を行ないます。
  5. 【5】企業配属
    講習修了後、企業へ配属して技能実習を開始いたします。

お問合せ

お電話:025-272-3391
受付時間:9時~12時、13時~17時(土日祝日を除く)
※外国人技能制度の監理費表はこちらをご覧ください。
※監理団体の業務の運営に関する規程はこちらをご覧ください。

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